Содержание
- 2. 1.ブロードバンドの進展
- 3. ブロードバンドの威力(ブロードバンドがコンテンツのダウンロード時間を短縮) 64kbps 1.5Mbps 100Mbps 8Mbps 56kbps 電話 ISDN ADSL 光ファイバー 1時間 100時間 30分 10分 10時間 5分
- 4. 一般資本 情報通信資本 労働 その他 -0.43 1.73 -0.36 0.51 0.77 0.49 0.61 1.45 -0.65 情報通信資本の経済成長への寄与 ※ S60~H2年、H2~7年は5年平均、H7~13年は6年平均
- 5. ブロードバンド市場規模の予測 ブロードバンドに関連する市場 ① 機器・システム構築市場 ② ブロードバンド・ネットワーク市場 ③ プラットフォーム市場 ④ コンテンツ・アプリケーション市場 ⑤ ブロードバンドを使った個人の電子商取引(B2C)市場 ブロードバンドに関連する市場規模(合計) 出典: 平成15年版 情報通信白書
- 6. 市場環境の変化 出典)総務省 報道発表資料 等 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 (年度末) H4 H5 H6 H7
- 7. 出典) 総務省 報道発表資料 ブロードバンドサービスの普及状況 利用者数(万回線) 750 600 300 0 900 150 CATV インターネット ADSL 光(FTTH) 53.1万
- 8. ADSLの伸び悩み 光(FTTH)の進展 今後のブロードバンドサービスのトレンド H12年度 H13年度 H14年度 H15年度 出典) 総務省 報道発表資料 利用者数(万回線) ADSL 光(FTTH)
- 9. 世界をリードする情報通信インフラ 出典: 平成15年版 情報通信白書
- 10. インターネットビジネスを中心としたビジネスの流れ 動画 情報検索 セキュリティ、認証 情報家電 インターネット (コンテンツ) ISP アクセス サービス 端末 ソフトウェア プラット フォーム ゲーム機 電話機
- 11. IP電話市場規模の予測 出典) ㈱矢野経済研究所 報道発表資料(H15.6.2) (万回線) 142万 42万 - 個人向けIP電話サービスの推移 - 309万 533万 1,040万 1,505万 2,076万 2,788万
- 12. 2.規制の現状
- 13. NTT東西 お客様 接続料金 (アクセスチャージ) お客様向け料金 お客様向け料金 基本料、市内通信料(インターネット 向け定額通信料 を含む)、市外通信料等 POI 実績原価方式 →長期増分費用方式 インターネット向け料金は事業者間接続料金ではなく、お客様向け料金 他事業者 お客様向け料金と接続料金について
- 14. NTT東西 中継系NCC NTT東西 ユーザ料金:ユーザから中継系NCCへ支払い 接続料金:中継系NCCからNTT東西へ支払い 1.中継系NCCとの接続 2.移動体事業者(携帯・PHS)との接続 NTT東西 移動体 ユーザ料金(発着共):ユーザから移動体事業者へ支払い 3.地域系NCC(電力系、CATV)との接続(地域系直加入者との接続) NTT東西 地域系NCC 接続料金:NTT東西から地域系NCCへ支払い ユーザ料金:ユーザからNTT東西へ支払い 4.ISPとのインターネット接続
- 15. 事業者間接続料金の概要 事業者間 接続料金 ◎ ◎:POI(相互接続点) 市内交換機 (GC) 中継交換機 (ZC) 地域事業者網 (CATV等) NTT東西網 事業者間 接続料金 ◎ ◎
- 16. ネットワークのオープン化に対するNTT西日本のこれまでの取組について
- 17. 実績原価主義と長期増分費用方式について 接続料金 地域通信網の管理運営に実際に要した費用に基づく方式。 現時点で最も低廉で効率的な設備と技術の利用を前提とした仮想的な地域通信網モデルの費用を用いる方式。 主に専用線の接続料等に適用 実績原価主義 東西NTTと接続する長距離・国際事業者から東西NTT設備の使用料としていただく料金 (Historical Costs) (Long-Run Incremental Costs) GC(市内交換機)、ZC(中継交換機)の接続料等に適用 長期増分費用方式 ※米国においては、州際、州内(市内通話部分除く)はヒストリカルコストを採用。 ※米国においては、州内通信(市内通話部分のみ)で採用。
- 18. 加入者回線 モジュール ネットワークモジュール 局舎モジュール 費用モジュール 設備量の算定 ○ 局別回線数の算定 ○ 配線、き線ケーブル、土木設備等の設備量算定 ○ 交換機、伝送装置、中継ケーブル、土木設備等の設備量算定 ○ 空調・ 電力設備、機械室建物・土地の設備量算定 ○
- 19. 長期増分費用モデルの見直しの概要について 旧モデル 新モデル 電線地中化率 (き線ケーブル) 約10% 約43% 離島~本土間設備 海上に電柱、管路を敷設 離島特例区間について海底ケーブル、無線、衛星の考慮 GC交換機収容制限 (1ユニットあたり) 56万加入 9万6千加入 (政令指定都市等のビルには複数ユニット設置) トラヒック
- 20. 離島~本土間における設備構成について 交換ビル 電柱 管路 離島特例適用区間以外は、海上に電柱や管路を敷設し、設備を構築 (参考)
- 21. 77 78 81 82 84 90 97 88 加入者交換機を経由するトラヒックの推移(全国) (億時間) (年度) <推定> インターネットダイヤルアップ 利用増等に伴う 通信時間の増 ADSL等定額制導入
- 22. 19.78円 /3分 12.93円 /3分 14.48円 /3分 16.45円 /3分 11.98円 /3分 6.31円 /3分 6.19円 /3分 5.81円 /3分
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